| 会社の概要を決める |
商号、本店所在地、事業目的、資本金額、出資者、役員、営業年度など。
また、業種によっては許認可が必要となりますのであらかじめ関係官庁にご確認ください。
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| 類似商号の調査（会社法により原則廃止） |
以前は、同じ地区に同じか又は似た会社名があると設立の登記ができないので、
あらかじめ法務局で類似商号調査を行っていました。
会社法により類似商号の調査は原則として廃止されましたが、
同じ住所で同じ商号である場合などは、会社設立が認められません。
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| 印鑑を作る |
社印やゴム印などを作っておきます。
できれば、実印のほかに銀行印と認印の３つと、
分けられるゴム印を作っておいた方がよいでしょう。
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| 役員の印鑑証明を集める |
役職などによって必要枚数が違います。
代表取締役は３通以上、他は１通か２通です。
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| 定款の作成、認証 |
定款は一定の決まりに従って作成します。
完成したら公証人役場で認証を受けますが、
代理人を立てる場合は委任状が必要です。
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| 出資金の払込（会社法により改正） |
金融機関に資本金を払い込みますが、
あらかじめ取引を開始する金融機関に会社設立の旨を伝えます。
会社法施行後は、出資者の預金の残高証明書があればよい事になりました。
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| 設立登記申請書、登記用紙と同一の用紙など各種書類の作成 |
作成方法、順序にも決まりがあるのでそれに従って作成します。
印紙は法務局で販売している登記印紙を使用します。
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| 登記の申請 |
法務局に書類を提出します。。
時期にもよりますが、数日後に法務局の確認が完了し、
問題が無ければ登記完了（会社設立）です。
設立時に新しい会社の登記簿謄本と印鑑証明書を必要部数申請しておき、
会社設立後、諸官庁や銀行などへ必要書類を提出します。
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